航空保安業務処理規程の一部改正について

航空局から次の通知が届きました。

[要旨]
航空保安業務処理規程の一部を改正した。

RNR AR進入方式では、航空管制官が航空機に指示可能な速度に制約がある等従来のRNAV進入方式により進入を行う航空機とは異なる取り扱いが求められることから、当該運用開始にあわせて航空保安業務処理規程第５管制業務処理規程の一部を改正することとする。

現行の同規程に定められている RNAV に関する定義等に、国際民間航空機関(ICAO)が定める性能準拠型航法概念が一部反映されていないことから、見直しを行う。

航空保安業務処理規程の一部改正について（通知）
RNP AR進入方式の導入に伴う航空保安業務処理規程の改正について
平成23年度航空保安業務処理規程第5管制業務処理規程改正案（平成24年1月12日施行予定）

「航空機乗組員の使用する医薬品の取扱いに関する指針」の周知徹底について

国土交通省より、「航空機乗組員の使用する医薬品の取扱いに関する指針」の周知徹底について、依頼がありました。

詳細につきましては国土交通省HPをご覧ください。

航空法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令公布

「航空法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令」および「航空法関係手数料令の一部を改正する政令」が公布されました。

[要旨]
①准定期運送用操縦士の資格の創設に係る規定の施行期日を平成24年4月1日とする。
②航空身体検査証明の有効期間の適正化に係る規定の施行期日を平成24年4月1日とする。
③特定操縦技能の審査制度に係る規定の施行期日を平成26年4月1日とする。
④准定期運送用操縦士取得に掛かる手数料が定められた。

2011年5月25日公布
航空法の一部を改正する法律(法律第五〇号)
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2011年12月2日公布
航空法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
航空法関係手数料令の一部を改正する政令
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国土交通省ホームページ

管制･情報懇談会終了

社団法人日本航空機操縦士協会西日本支部･八尾空港協議会共催の第24回近畿地区管制･情報懇談会が、11月11日、八尾空港総合ビルで開催され、60名の方にご参加いただきました。

講師のみなさまには大変お世話になりましてありがとうございました。

運航安全セミナー参加

10月28日、大阪空港事務所で開催された、大阪FSC航空管制運航情報官主催、運航安全セミナーに、支部委員2名が参加しました。

セミナーの内容は次のとおりです。
　・飛行計画新様式について
　・世界へ発信！　「AIS JAPAN」の有効活用
　・積乱雲について
　・小型航空機安全対策について　特定操縦技能の審査について
　・FSCサービス提供に関するディスカッション

詳細につきましては、後日このHPでご報告いたします。

航空安全講習会支援

10月29日、大阪市中央区･ドーンセンターで開催された、社団法人日本航空機操縦士協会・社団法人滑空協会主催の航空安全講習会に、支部委員1名を派遣し、支援を行いました。

麻生講師による「プロセスで安全を確保する」の講義では、人間はミスをする動物であり、ミスの連鎖を断ち切るにはどのような取り組みが必要か等について学ぶことができました。

吉田講師による「事故の遠因を考える」の講義では、VFR Flight into IMCは死亡事故に繋がること、滑空機ではハードランディングと曳航中の事故が継続していること、バリアブルクロスウインドはラインでも非常に注意を払っていること、失速からの回復は時期を逸すると制御できない機首下げになり、回復時制限荷重を超える場合があること等を学びました。

また「トピックス(法改正、航空援助施設縮退、空域等)」の講義では、特定操縦技能審査制度施行へ向けた進捗状況等を知ることができました。

今回は主に滑空機の方を対象にした講習会でしたが、飛行機やヘリコプターのパイロットにも非常に勉強になるものでした。

航空安全講習会プログラム

航空安全講習会支援

昨日、大阪市中央区･ドーンセンターで開催された航空安全講習会に、支部委員2名を派遣し支援を行いました。

講習会には47名の自家用･事業用操縦士の方に参加いただきました。

ラインで行われているLOFTという訓練を、小型機用にアレンジした訓練では、飛行中、次々に問題が発生したと仮定し、グループで対処を検討し、問題を克服しました。

航空安全講習会プログラム

航空機騒音の軽減について

東京航空局から次のお願いが出されました。

[要旨]
ヘリコプターの騒音軽減につきましては、運航者の皆様にはかねてから航空機騒音の低減のための高度維持、居住地域に騒音が集中しないよう飛行経路の配慮等を行っていただくようお願いしてきたところですが、首都圏における騒音苦情は依然として多数寄せられている状況にある。

別添のとおり運航者に対して騒音軽減の依頼を行っておりますので、趣旨をご理解いただき関係する会員の周知をしていただくとともに、引き続き騒音軽減のための協力を賜りますよう、お願い申し上げます。

原文

鳥衝突報告要領一部改正、鳥衝突情報共有サイト利用要領制定

航空局から次の通知が出されました。

[要旨]
鳥衝突報告要領を一部改正した。
鳥衝突報告要領　原文


鳥衝突情報共有サイトを開設するとともに、鳥衝突情報共有サイト利用要領を制定した。
鳥衝突情報共有サイト　BIRD STRIKE INFORMATION JAPAN
鳥衝突情報共有サイト利用要領　原文

航空保安業務処理規程一部改正

航空局から次の通知が出されました。

[要旨]
航空保安業務処理規程の一部を改正した。

��１） 航空局では、滑走路誤進入事案の発生を契機に、類似性を有した航空便名を解消するための対策（類似コールサイン対策）について、これまでの評価運用を踏まえ、類似便名対策調整会議等において検討してきたところであるが、同会議において、類似便名が存在する際の対策の一つとして、無線電話呼出符号の「数の読み方」を工夫することが一定程度有効であるとの確認がされたことから、管制業務上の手続きについて所要の見直しを行うこととしていた。

��２）「滑走路状態表示灯（RWSL）システム」については、今年度の東京国際空港を皮切りに、順次評価運用が進められていくこととなっているが、それに際し、当該システム運用時の管制業務上の手続きに係る規定を新設する必要がある。

��３） 本年１０月１日から東京航空交通管制部内及び東京国際空港において、TMUが運用開始されることに伴い、関係規定を整理する必要がある。

��４） その他、管制承認の発出にあたって、他の航空機の関係で地上待機させる場合や当該出発制限を解除するための規定及び用語、緊急状態時等における航空機の管制上の優先的取扱いについて、これまで管制課が主宰する「管制方式基準改正ワーキンググループ」を通じて順次検討を行ってきたところであるが、今般、当該検討の結果を踏まえ、ICAO PANS-ATM（Doc 4444）に準拠しつつ関係規定、手続き等の最適化を図る必要がある。

通知　原文
航空保安業務処理規程第５管制業務処理規程の一部改正について
改正概要（個別事項の説明）
平成23 年度航空保安業務処理規程第５管制業務処理規程改正 新旧対照表（平成23 年9 月22 日施行）