特定操縦技能審査制度施行

特定操縦技能審査制度が、2014年4月1日に施行されました。

操縦技能審査員に審査を受け、合格していないと、次に掲げる行為ができなくなりました。
１．航空機に乗り組んで行うその操縦
２．必要な操縦技能証明を有さない者が行う操縦の練習の監督
３．特定操縦技能審査に合格していない者が行う操縦の練習の監督
４．必要な計器飛行証明を有さない者が行う計器飛行等の練習の監督

詳しくは航空局リーフレットをご覧ください。

JAPA本部ではFTDによる特定操縦技能審査を行っております。

JAPA団体長期障害所得補償保険制度のご案内

公益社団法人日本航空機操縦士協会が、会員の福利厚生制度の一環として導入いしている、JAPA団体長期障害所得補償保険制度は、ケガや病気によって長期間パイロット業務に従事できなくなったときの所得を補償する制度です。
この制度により、業務に従事できない間、最長で60歳まで所得補償を継続して受けることができます。 

加入資格は、公益社団法人日本航空機操縦士協会の会員ご本人で、パイロット業務業務による勤労所得がある、満20歳以上満64歳未満(長期型所得補償保険の場合は満59歳以下)の方です。

詳細はJAPA本部ホームページでご確認ください。

会員募集

公益社団法人日本航空機操縦士協会は、公益法人として内閣総理大臣の認可を受けた、日本唯一のパイロットの団体です。操縦士協会は現在6.300名を超える航空事業会社、官公庁、自衛隊そして自家用のパイロット等の会員により構成され、「航空技術の向上を図り、航空の安全確保につとめ航空知識の普及と諸般の調査研究を行い、もって我が国航空の健全な発展を促進する（定款第3条）」ことを目的として活動しています。

特典
・協会機関誌（AIM-J・PILOT誌など）の無償配布 　　※賛助会員（B）はAIM-J配布対象外
・航空関連商品（書籍等）の割引販売
・協会提携福利厚生施設の割引利用
・会員向け、空港施設見学や講習会・セミナー等への参加

ご入会をお待ちいたしております。

入会のご案内(JAPA本部HPへ)

【航空機操縦士として勤務し所得を得ている方へ】
もし突然の病気・ケガ等での身体検査の不合格により、ライセンスが停止し、操縦士として乗務できなくなったとき、あなたやご家族の生活をサポートする団体長期障害所得補償保をご用意しています。