特定操縦技能審査制度施行

特定操縦技能審査制度が、2014年4月1日に施行されました。

操縦技能審査員に審査を受け、合格していないと、次に掲げる行為ができなくなりました。
１．航空機に乗り組んで行うその操縦
２．必要な操縦技能証明を有さない者が行う操縦の練習の監督
３．特定操縦技能審査に合格していない者が行う操縦の練習の監督
４．必要な計器飛行証明を有さない者が行う計器飛行等の練習の監督

詳しくは航空局リーフレットをご覧ください。

JAPA本部ではFTDによる特定操縦技能審査を行っております。

小型航空機安全セミナー･西日本支部総会･懇親会終了

公益社団法人日本航空機操縦士協会 西日本支部主催の小型航空機安全セミナー･西日本支部総会･懇親会が、3月2日、大阪市・ドーンセンターで開催され、22名の方にご参加いただきました。

西日本支部総会では、全ての議案が可決されました。

ご参加いただきましたみなさま、大変おつかれさまでした。
講師のみなさまにも大変お世話になりまして、ありがとうございました。


公益社団法人日本航空機操縦士協会西日本支部支部長若谷による、「パイロットの頭の中を覗いてみる　～ロジカルシンキング体験学習～」で、グループ討議中のみなさん。講義で使用した資料はこちらで公開中。



 

朝日航洋株式会社 東日本航空支社 運航部 EMSグループ 高橋豊グループリーダーによる、「ドクターヘリ(EMS)の運航について」の講義の様子。　

「パイロットの頭の中を覗いてみる ～ロジカルシンキング体験学習～」資料

2014年3月2日、大阪市･ドーンセンターで、公益社団法人日本航空機操縦士協会西日本支部主催、第58回小型航空機安全セミナーが開催されました。

 

そこで使用した資料の1つを掲載します。

 

パイロットの頭の中を覗いてみる　～ロジカルシンキング体験学習～

操縦教育証明学科試験が記述式から択一式へ

操縦教育証明学科試験の出題形式が、平成25年7月期より択一式に変更されます。
詳細はこちらをご覧ください。

また、操縦教育証明受験指針を網羅した「操縦教育証明ハンドブック（仮称）」が4月頃、JAPAより発行されます。
実地試験合格へ向けた勉強を、強力にバックアップします。

「飛行計画記入・通報要領」一部改正

「飛行計画記入・通報要領」が一部改正されました。

一部改正背景・概要
飛行計画記入・通報要領
飛行計画記入・通報要領新旧対照表


飛行計画の様式変更の詳細については、こちらをご覧ください。

安全運航セミナー参加(飛行計画様式変更ほか)

平成24年9月7日、大阪空港事務所で開催された、大阪FSC航空管制運航情報官主催、安全運航セミナーに、支部委員2名が参加しました。


「飛行計画の様式変更について」　配布資料
大阪空港事務所　西原主管航空管制運航情報官
航空局運用課　岡上情報第三係長

記入に関する内容は、航空路誌改訂版として9月20日に発行予定。

「飛行計画通報･記入等要領」を9月中旬に発行予定。運航情報官室で入手可能。

出発予定時刻の120時間前から飛行計画が提出可能となり、飛行予定日時が24時間以降である場合には、飛行計画第18項「その他の情報」に出発年月日(DOF/)を記載することとなった(飛行当日に提出する飛行計画は、これまでとおりの記載)。

飛行計画第10項の「使用する無線設備」には、細分化した無線機器や使用可能な能力を併せて記載することとなった(我が国において能力の記載は既に導入済)。

飛行計画第18項の「その他の情報」に記載する内容を追加、順序化、記号「/」を使用できる用途を限定することとした。

日本独自で「/」を使用していた①CALL/ ②MSN/ ③NOTE/ ④TCA/ ⑤VFR/P ⑥REP/ ⑦PS/ ⑧FM/ ⑨ASM/ ⑩CTC/ ⑪CLS/ などの「/」は「=」に代えて記入する。

旧様式：OPR/PV RMK/MSN/PO TRNG TCA/RJBB0100

新様式：OPR/PV RMK/MSN=PO TRNG TCA=RJBB0100

ATSによる特別な取扱が必要な場合「STS/HOSP(医療当局からの要請に基づく飛行。他にFFR(消火活動)、HUM(人道支援)、MEDEVAC(重篤な救命救急による移動)等、全13種類ある)」等と記入するが、記入がある･なしで取扱が変わるものではない。
STS/は省略可能だが、RMK/MSN=は省略できない。

新様式への移行スケジュール

2012年10月18日0900JST～　新様式による飛行計画の受付開始

2012年10月18日0900JST～11月15日0900JST　新様式及び旧様式の飛行計画を並行受付

2012年11月15日0900JST～　世界的な新様式のみによる飛行計画受付

旧様式による飛行計画の受付は、11月15日0900JSTまでに当該飛行計画によるフライトが完了予定のもののみ。

我が国では10月18日0900JSTから新様式の受付が開始となるが、それ以降も新様式の受付ができない国があり、その国へ飛行する際は旧様式での飛行計画提出が必要。

専用通信回線とSATを通じで飛行計画を通報している運航者は、提出した飛行計画が移動開始予定時刻から0000(UTC)を跨ぎ延長する場合、「DLA」ではなく「CHG」で変更することが、ICAO APACの飛行計画様式変更に関するガイダンスで強く推奨されている(0000(UTC)を跨がなければDLAで良い)。

「飛行計画様式変更に係るサテライト空港運航管理卓の性能向上について」　配布資料

大阪航空局運用課　柳田安全情報係長

航空局運用課　岡上情報第三係長

SATシステムも飛行計画の様式変更に対応。

SATシステムの新様式への移行スケジュール

(SATシステムのプログラム変更は、飛行計画様式変更の翌日に行われることに注意)

～2012年11月16日0200(JST)(予定)　旧様式による飛行計画のみ通報可能

2012年11月16日0200(JST)～0400(JST) (予定)　SATシステムプログラム変更。SAT利用不可

2012年11月16日0400(JST) (予定)～　SATにログインすると新しい画面になる。新様式の飛行計画のみ通報可能

第18項「その他情報」で、定められた項目以外での「/」の使用や項目の順番に誤りがある場合は、エラーとなる。

入力欄の右側に「その他情報記入要領」のボタンがあるので、それをクリックすると項目の順番を参照確認することができる。

第13項にZZZZを記入した場合、第18項にDEP/を入力することになっているが、SATでは別途DEP/の入力欄があるため、第18項にDEP/を入力する必要はない。

第16項にZZZZを記入した場合、第18項にDEST/を入力することになっているが、SATでは別途DEST/の入力欄があるため、第18項にDEST/を入力する必要はない。

SATシステムでは、運航者端末から「DOF/」を入力することはできない。

SATシステムで通報できる飛行計画は、飛行計画提出時から24時間を越えないものであり、この時間以上先の飛行計画を通報することはできない。

飛行計画提出時から24時間以上先の飛行計画を通報しようとする際は、運航情報官へ電話または窓口により飛行計画を提出する。

SATシステムでは運航者端末から日跨りのCHGを受信した場合は、自動的に「DOF/」を付加する。

「DOF/」が付加された以降は、以後のATS通報についてもSATシステムで自動的にDOFの付加処理を行う。

様式変更に対応以外の機能改修も行われる。

修正指示喚起機能の追加、ログアウト未実施時の注意喚起機能の追加、PRE-FILE機能の追加等。

SATに関する質問があれば大阪航空局運用課情報係まで。

「MetAirの利用について」

大阪航空測候所　宿輪予報官 

「航空気象情報の利用の手引き」を発行し、MetAir情報の詳しい説明を掲載している。

気象業務支援センターで、1575円で販売中。

MetAirには、事前準備用資料(概況を把握するため事前に見ておく資料)、常時監視用資料(実況資料や緊急の情報)、台風･火山･地震津波等の発生時に掲載される資料がある。

ホームをクリックすると、浅い階層に欲しい情報がある。

地域航空気象解説では、TAFのない空港にもカテゴリー予報がある所がある(八尾･南紀白浜等)。

雷発生確度の発表を始めた。

局地モデル(LFM)では、雨量の予報が細かくなった。

「小型航空機の安全対策について」　配布資料
航空局運航安全課　飯田小型機安全対策係長

平成15年度から安全啓蒙活動を行っている。

過去10年間に発生した小型航空機事故のうち、約67%が主に操縦者に起因するもの。

昨年は胴体着陸の事故が多かったが、今年はない。

今年は離着陸の事故が目立つ。

北海道で墜落したセスナの事故調査報告書によると、引き返す判断をする時期が遅すぎたことによるものと考えられる。国空航第86号、平成14年4月30日「有視界飛行方式による運航の安全確保について」の再確認を。

北海道南富良野で起きたヘリコプターの横転事故、反対側に横転したら人がいて大きな被害になった可能性がある。

飛行機が大利根場外離着陸場に着陸時、滑走路を逸脱し、作業員と衝突し、作業員が死亡した事故。航空法79条の適切な手続きがなされていなかった模様。

特定操縦技能審査の相当操縦技能審査員の初任講習、700人が受講した。

東京電力福島第一発電所を中心とした半径3km以内、高度無制限が、飛行禁止区域に指定されている。

原子力施設の職員が、付近を飛んでいる航空機を見つけて、所管官庁を通じて航空局に飛行目的の問い合わせがあったりする。災害を防止する観点から、付近上空を避けるように。

「大阪FSC見学会」
大阪空港の場面管理は、CABから新関空会社へ移管された。

[リモート担当席]
但馬リモート･隠岐リモート･石見リモートの席がある。
レーダーのような画面があり、離着陸する定期便等の位置を把握することができる。
カメラで各空港の状況を見ることができるが、逆光だと見えにくい時もある。
カメラは補助的なものであり、離陸時刻･着陸時刻等はパイロットからの通報による。

[大阪インフォメーション担当席]
レーダーエコーがどこにあるかを航空機に情報提供できるが、移動方向については気象官署に確認してから回答する。
民間試験訓練空域CK3を低高度で飛行すると、COMMUNICATION FACILITYである大阪インフォメーション135.6MHzの電波が届きにくくなるが、中部インフォメーション135.1MHz琵琶湖北部子局の電波は低高度でも届く。
大阪インフォメーションとコンタクトできない場合、中部インフォメーションにコンタクトしてもらえば、中部FSCから大阪FSCまでメッセージがリレーされる。
(全国のFSCの子局の情報についてはこちらでご確認ください)

航空法施行規則の一部を改正する省令(国土交通省令第二十二号)他、公布

航空法施行規則の一部を改正する省令(国土交通省令第二十二号)が公布されました。

・特定操縦技能の審査制度の創設
・准定期運送用操縦士の創設
・航空身体検査有効期間適正化
に関連することが定められています。

国土交通省航空局ホームページ
(官報(写)　1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19)


航空法第二十九条第四項の規定により国土交通大臣が申請により指定した航空従事者の養成施設の課程を修了した者に対する実地試験についての免除に関する告示(国土交通省告示第三百三十八号)が公布されました。

官報(写)　1 2


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2012年4月2日追記

通達も制定されました。
国土交通省航空局ホームページでご覧いただけます。

航空法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令公布

「航空法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令」および「航空法関係手数料令の一部を改正する政令」が公布されました。

[要旨]
①准定期運送用操縦士の資格の創設に係る規定の施行期日を平成24年4月1日とする。
②航空身体検査証明の有効期間の適正化に係る規定の施行期日を平成24年4月1日とする。
③特定操縦技能の審査制度に係る規定の施行期日を平成26年4月1日とする。
④准定期運送用操縦士取得に掛かる手数料が定められた。

2011年5月25日公布
航空法の一部を改正する法律(法律第五〇号)
1　2　3

2011年12月2日公布
航空法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
航空法関係手数料令の一部を改正する政令
1　2

国土交通省ホームページ

改正航空法公布

5月25日の官報で、改正航空法が公布されました。
内容は准定期運送用操縦士創設、特定操縦技能審査制度創設、身体検査有効期限適正化です。
詳細はこれから決まる国土交通省令で決定されます。

特定操縦技能審査は全ての操縦士が対象で、飛行前の一定期間内において、操縦技能審査員(民間)の審査に合格していないと、操縦できなくなります(監督者の下での練習は可能)。

施行は特定操縦技能審査が3年以内、他は1年以内です。

2011年5月25日公布
航空法の一部を改正する法律(法律第五〇号)
1　2　3

新滑走路標識へ順次変更中

航空法施行規則が改定され、接地点標識が廃止、目標点標識(エーミングポイントマーキング)が新設、接地帯標識と停止位置案内標識が変更されることになりました。
平成23年7月までに順次変更されることになっています。

図は長さが2400m以上の滑走路の場合の新標識です。

新標識の詳細はAIC028/08をご覧ください。

航空行政動向

次の通常国会に提出される航空法改正案が、2月に閣議決定されました(詳細はこれから決まるため、実際は違う形になる可能性があります)。

[准定期運送用操縦士(仮称)創設]
エアライン機の副操縦士資格が創設されます。

[特定操縦技能(仮称)の審査制度創設]
自家用を含む全ての操縦士は、3年に1度、特定操縦技能(離着陸時の操縦や非常時の操作等)が維持されていることの審査を受け合格しなければ、操縦できなくなる見込みです(不合格はない形の審査になるという情報もあります)。
審査は国土交通大臣が認定する操縦技能審査員が行います。
3年間の猶予期間がある見込みです。

[航空身体検査証明書の有効期限適正化]
航空身体検査証明書の有効期間が、技能証明の資格・年齢・心身の状態・運航の態様に応じた期間に変更されます。
人によっては期間延長、人によっては期間短縮になるようです。

[NDB・VORの縮退と小型機のRNAV]
NDB・VORの縮退が計画されているのは、別記事でご紹介したとおりです。
VORに代わってRNAV(GPSの情報を補強信号で補正しながら飛ぶ方法)の整備が進められていますが、小型機にRNAVの機器を導入するのは大変です。
日本航空機操縦士協会ではでは、RNAVとVORが平行して運用されるよう局へ働きかけています。