2018年3月16日(金)、航空保安業務運用連絡会議が開催されました。
その中で、航空保安無線施設縮退の対象施設案が示されました。
内容は次の通りです。
VOR
【2020年度縮退対象施設】(予定) 関宿(SYE)・大津(CUE)・鹿児島(HKC)
【縮退対象施設(時期調整中)】 屋久島(YKE)・多良間(RME)・与論(YRE)・南大東(MDE)
DME
【2020年度縮退対象施設】(予定) 大津(CUE)
運航者やJAPAからは、縮退した場合の問題点、縮退除外や延期等の申し入れを行いました。
2018年3月28日水曜日
2014年2月5日水曜日
2月6日、岡山・小豆・河和のVORが廃止
岡山VORTAC、小豆VOR/DME、 河和VORTACのVORが、 2014年2月6日に廃止されます。
航空路V28は、岡山VORTACで構成されていましたが、 吉備VOR/DMEでの構成に変更されます。
MEAは、HYOGO・ASANO間が13,000ftに、 OLIVE・ASANO間がFL160に引き上げられ、小型機は事実上飛行できなくなってしまいました。
航空路V28は、岡山VORTACで構成されていましたが、
MEAは、HYOGO・ASANO間が13,000ftに、
その他にも変更点が多数あります。
正式な情報をAIPでご確認ください。
2013年3月7日木曜日
2012年11月19日月曜日
航空保安無線施設運用休止情報
中部・近畿・四国・中国エリアの航空保安無線施設の内、次の施設で運用が休止されています。
南紀 VOR/DME 2012/11/15〜2013/ 2/ 6 白浜VOR/DMEが一時運用中
隠岐 VOR/DME 〜2013/ 3/ 6 島後VOR/DMEが一時運用中
正式な情報はAIP SUPをご覧ください。
2011年10月17日月曜日
2011年7月2日土曜日
2010年7月13日火曜日
平成23年度に廃止されるVORが決定
航空局管制保安部保安企画課より、平成23年度に次のVORが廃止するとの発表がありました。
秋田VOR
那須VOR
浜松VOR
信貴VOR
高松VOR
平成24年度から平成27年度までの縮退計画は、運航者の意見も踏まえつつ、今後策定されるとのことです。
(VORは廃止されますが、DMEはRNAVに必要なため廃止されません)
秋田VOR
那須VOR
浜松VOR
信貴VOR
高松VOR
平成24年度から平成27年度までの縮退計画は、運航者の意見も踏まえつつ、今後策定されるとのことです。
(VORは廃止されますが、DMEはRNAVに必要なため廃止されません)
2010年4月3日土曜日
NDB・VORの縮退計画について
国の財政状況等の影響を受け、次のとおりNDBとVORの縮退が計画されています。
・すべてのNDBが、平成26年度までに廃止。
・廃止しても管制上影響が少ないVOR、RNAVにより使用頻度が低下する航空路VOR、一部の空港VORが、平成27年度までに廃止(縮退後も既存VORにより4000FT以上でのVOR覆域は概ね確保されている)。
廃止スケジュール
[NDB(中国・四国・近畿・中部のみ抜粋)]
平成22年度 福井・焼津
平成23年度 名古屋・新潟・佐渡
平成24~26年度 伊丹・関西を含む全国全てのNDB
[VOR(中国・四国・近畿・中部のみ抜粋)]
平成23年度 信貴・浜松
平成24~27年度 大津・信太・友・御坊・淡路・小豆・岡山・高松・玖珂・豊田・美保・河和
2010年7月12日追記
平成23年度に廃止されるVORが見直されました。
平成23年度に廃止されるVORが決定
・すべてのNDBが、平成26年度までに廃止。
・廃止しても管制上影響が少ないVOR、RNAVにより使用頻度が低下する航空路VOR、一部の空港VORが、平成27年度までに廃止(縮退後も既存VORにより4000FT以上でのVOR覆域は概ね確保されている)。
廃止スケジュール
[NDB(中国・四国・近畿・中部のみ抜粋)]
平成22年度 福井・焼津
平成23年度 名古屋・新潟・佐渡
平成24~26年度 伊丹・関西を含む全国全てのNDB
[VOR(中国・四国・近畿・中部のみ抜粋)]
平成23年度 信貴・浜松
平成24~27年度 大津・信太・友・御坊・淡路・小豆・岡山・高松・玖珂・豊田・美保・河和
2010年7月12日追記
平成23年度に廃止されるVORが見直されました。
平成23年度に廃止されるVORが決定
航空行政動向
次の通常国会に提出される航空法改正案が、2月に閣議決定されました(詳細はこれから決まるため、実際は違う形になる可能性があります)。
[准定期運送用操縦士(仮称)創設]
エアライン機の副操縦士資格が創設されます。
[特定操縦技能(仮称)の審査制度創設]
自家用を含む全ての操縦士は、3年に1度、特定操縦技能(離着陸時の操縦や非常時の操作等)が維持されていることの審査を受け合格しなければ、操縦できなくなる見込みです(不合格はない形の審査になるという情報もあります)。
審査は国土交通大臣が認定する操縦技能審査員が行います。
3年間の猶予期間がある見込みです。
[航空身体検査証明書の有効期限適正化]
航空身体検査証明書の有効期間が、技能証明の資格・年齢・心身の状態・運航の態様に応じた期間に変更されます。
人によっては期間延長、人によっては期間短縮になるようです。
[NDB・VORの縮退と小型機のRNAV]
NDB・VORの縮退が計画されているのは、別記事でご紹介したとおりです。
VORに代わってRNAV(GPSの情報を補強信号で補正しながら飛ぶ方法)の整備が進められていますが、小型機にRNAVの機器を導入するのは大変です。
日本航空機操縦士協会ではでは、RNAVとVORが平行して運用されるよう局へ働きかけています。
[准定期運送用操縦士(仮称)創設]
エアライン機の副操縦士資格が創設されます。
[特定操縦技能(仮称)の審査制度創設]
自家用を含む全ての操縦士は、3年に1度、特定操縦技能(離着陸時の操縦や非常時の操作等)が維持されていることの審査を受け合格しなければ、操縦できなくなる見込みです(不合格はない形の審査になるという情報もあります)。
審査は国土交通大臣が認定する操縦技能審査員が行います。
3年間の猶予期間がある見込みです。
[航空身体検査証明書の有効期限適正化]
航空身体検査証明書の有効期間が、技能証明の資格・年齢・心身の状態・運航の態様に応じた期間に変更されます。
人によっては期間延長、人によっては期間短縮になるようです。
[NDB・VORの縮退と小型機のRNAV]
NDB・VORの縮退が計画されているのは、別記事でご紹介したとおりです。
VORに代わってRNAV(GPSの情報を補強信号で補正しながら飛ぶ方法)の整備が進められていますが、小型機にRNAVの機器を導入するのは大変です。
日本航空機操縦士協会ではでは、RNAVとVORが平行して運用されるよう局へ働きかけています。
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