「飛行計画の様式変更について」 配布資料
大阪空港事務所 西原主管航空管制運航情報官
航空局運用課 岡上情報第三係長
記入に関する内容は、航空路誌改訂版として9月20日に発行予定。
出発予定時刻の120時間前から飛行計画が提出可能となり、飛行予定日時が24時間以降である場合には、飛行計画第18項「その他の情報」に出発年月日(DOF/)を記載することとなった(飛行当日に提出する飛行計画は、これまでとおりの記載)。
飛行計画第10項の「使用する無線設備」には、細分化した無線機器や使用可能な能力を併せて記載することとなった(我が国において能力の記載は既に導入済)。
飛行計画第18項の「その他の情報」に記載する内容を追加、順序化、記号「/」を使用できる用途を限定することとした。
日本独自で「/」を使用していた①CALL/ ②MSN/ ③NOTE/ ④TCA/ ⑤VFR/P ⑥REP/ ⑦PS/ ⑧FM/ ⑨ASM/ ⑩CTC/ ⑪CLS/ などの「/」は「=」に代えて記入する。
旧様式：OPR/PV RMK/MSN/PO TRNG TCA/RJBB0100
新様式：OPR/PV RMK/MSN=PO TRNG TCA=RJBB0100
ATSによる特別な取扱が必要な場合「STS/HOSP(医療当局からの要請に基づく飛行。他にFFR(消火活動)、HUM(人道支援)、MEDEVAC(重篤な救命救急による移動)等、全13種類ある)」等と記入するが、記入がある･なしで取扱が変わるものではない。
STS/は省略可能だが、RMK/MSN=は省略できない。
STS/は省略可能だが、RMK/MSN=は省略できない。
新様式への移行スケジュール
2012年10月18日0900JST～ 新様式による飛行計画の受付開始
2012年10月18日0900JST～11月15日0900JST 新様式及び旧様式の飛行計画を並行受付
2012年11月15日0900JST～ 世界的な新様式のみによる飛行計画受付
旧様式による飛行計画の受付は、11月15日0900JSTまでに当該飛行計画によるフライトが完了予定のもののみ。
我が国では10月18日0900JSTから新様式の受付が開始となるが、それ以降も新様式の受付ができない国があり、その国へ飛行する際は旧様式での飛行計画提出が必要。
専用通信回線とSATを通じで飛行計画を通報している運航者は、提出した飛行計画が移動開始予定時刻から0000(UTC)を跨ぎ延長する場合、「DLA」ではなく「CHG」で変更することが、ICAO APACの飛行計画様式変更に関するガイダンスで強く推奨されている(0000(UTC)を跨がなければDLAで良い)。
SATシステムも飛行計画の様式変更に対応。
SATシステムの新様式への移行スケジュール
(SATシステムのプログラム変更は、飛行計画様式変更の翌日に行われることに注意)
～2012年11月16日0200(JST)(予定) 旧様式による飛行計画のみ通報可能
2012年11月16日0200(JST)～0400(JST) (予定) SATシステムプログラム変更。SAT利用不可
2012年11月16日0400(JST) (予定)～ SATにログインすると新しい画面になる。新様式の飛行計画のみ通報可能
第18項「その他情報」で、定められた項目以外での「/」の使用や項目の順番に誤りがある場合は、エラーとなる。
入力欄の右側に「その他情報記入要領」のボタンがあるので、それをクリックすると項目の順番を参照確認することができる。
第13項にZZZZを記入した場合、第18項にDEP/を入力することになっているが、SATでは別途DEP/の入力欄があるため、第18項にDEP/を入力する必要はない。
第16項にZZZZを記入した場合、第18項にDEST/を入力することになっているが、SATでは別途DEST/の入力欄があるため、第18項にDEST/を入力する必要はない。
SATシステムでは、運航者端末から「DOF/」を入力することはできない。
SATシステムで通報できる飛行計画は、飛行計画提出時から24時間を越えないものであり、この時間以上先の飛行計画を通報することはできない。
飛行計画提出時から24時間以上先の飛行計画を通報しようとする際は、運航情報官へ電話または窓口により飛行計画を提出する。
SATシステムでは運航者端末から日跨りのCHGを受信した場合は、自動的に「DOF/」を付加する。
「DOF/」が付加された以降は、以後のATS通報についてもSATシステムで自動的にDOFの付加処理を行う。
様式変更に対応以外の機能改修も行われる。
修正指示喚起機能の追加、ログアウト未実施時の注意喚起機能の追加、PRE-FILE機能の追加等。
SATに関する質問があれば大阪航空局運用課情報係まで。
「航空気象情報の利用の手引き」を発行し、MetAir情報の詳しい説明を掲載している。
気象業務支援センターで、1575円で販売中。
MetAirには、事前準備用資料(概況を把握するため事前に見ておく資料)、常時監視用資料(実況資料や緊急の情報)、台風･火山･地震津波等の発生時に掲載される資料がある。
ホームをクリックすると、浅い階層に欲しい情報がある。
地域航空気象解説では、TAFのない空港にもカテゴリー予報がある所がある(八尾･南紀白浜等)。
雷発生確度の発表を始めた。
局地モデル(LFM)では、雨量の予報が細かくなった。
平成15年度から安全啓蒙活動を行っている。
過去10年間に発生した小型航空機事故のうち、約67%が主に操縦者に起因するもの。
昨年は胴体着陸の事故が多かったが、今年はない。
今年は離着陸の事故が目立つ。
北海道で墜落したセスナの事故調査報告書によると、引き返す判断をする時期が遅すぎたことによるものと考えられる。国空航第86号、平成14年4月30日「有視界飛行方式による運航の安全確保について」の再確認を。
北海道南富良野で起きたヘリコプターの横転事故、反対側に横転したら人がいて大きな被害になった可能性がある。
飛行機が大利根場外離着陸場に着陸時、滑走路を逸脱し、作業員と衝突し、作業員が死亡した事故。航空法79条の適切な手続きがなされていなかった模様。
特定操縦技能審査の相当操縦技能審査員の初任講習、700人が受講した。
東京電力福島第一発電所を中心とした半径3km以内、高度無制限が、飛行禁止区域に指定されている。
原子力施設の職員が、付近を飛んでいる航空機を見つけて、所管官庁を通じて航空局に飛行目的の問い合わせがあったりする。災害を防止する観点から、付近上空を避けるように。
「大阪FSC見学会」
大阪空港の場面管理は、CABから新関空会社へ移管された。
[リモート担当席]
但馬リモート･隠岐リモート･石見リモートの席がある。
レーダーのような画面があり、離着陸する定期便等の位置を把握することができる。
カメラで各空港の状況を見ることができるが、逆光だと見えにくい時もある。
カメラは補助的なものであり、離陸時刻･着陸時刻等はパイロットからの通報による。
[大阪インフォメーション担当席]
レーダーエコーがどこにあるかを航空機に情報提供できるが、移動方向については気象官署に確認してから回答する。
民間試験訓練空域CK3を低高度で飛行すると、COMMUNICATION FACILITYである大阪インフォメーション135.6MHzの電波が届きにくくなるが、中部インフォメーション135.1MHz琵琶湖北部子局の電波は低高度でも届く。
大阪インフォメーションとコンタクトできない場合、中部インフォメーションにコンタクトしてもらえば、中部FSCから大阪FSCまでメッセージがリレーされる。
(全国のFSCの子局の情報についてはこちらでご確認ください)